２０２０年１０月３１日
江田憲司先生
RE: ケルトンＮＹ州立大学教授
加野 忠
国会が開かれ、ご多忙のことと推察いたします。先生の指揮の下、新生立憲民主党の打ち出す経済・財政政策で、政府・与党を震撼せしめていただきたいと期待しております。
所でＭＭＴの主唱者、ステファニー・ケルトンＮＹ州立大学教授が書き、今年６月に出版した『財政赤字の神話（原題：The
Deficit Myth）』がアメリカでベストセラーになったそうです。
彼女は２０１９年７月１６日に、衆議院第一議員会館多目的ホールで講演したので、お仲間で聞かれた方もいるかもしれません。講演内容もさることながら、颯爽とした姿に魅了されたという話を聞きました。
米民主党予備選挙でバーニー・サンダース議員の政策顧問を２度務めたが、もし大統領選挙でバイデンが勝利し、上院も民主党が多数となった場合、彼女の影響力が強まるものと思われます。そのためか東洋経済新報解説部の野村明弘コラムニストが、彼女に10月19日、ロングインタービューをしました。
詳細は下記ＨＰをご覧いただきたいと存じますが、Covid-19パンデミック対策で、アメリカの財政赤字は凄まじい水準に達しつつある現在、もはやＭＭＴの主張を無視することは不可能と思われます。それは当然わが国での財政政策論争にも、影響を及ぼすと思われますので、お忙しい先生にインタビューの要約を茲許お送り申し上げ、ご参考に供したいと存じます。
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２０２０年１０月３１日
Ｓ．ケルトン教授（Ａ）との対話
東洋経済新報解説部 野村明広（Ｑ）
Q:マイナーな存在であったＭＭＴの著作がベストセラーとなったのは何故か？
Ａ：大統領選挙に出馬した民主党候補者はサンダースら23人、副大統領候補カマラ・ハリスを含め、多くの候補者が国民皆医療保険創設や学生ローン債務免除、グリーンニューディール（脱炭素化関連の公共事業）などのインフラ投資事業を選挙公約に掲げた。 2019年を通じて、政治討論における最多の質問は「財源はどうするか」だった。ところが2020年3月にパンデミックが起きると、議会は何兆ドルもの財政支出法案を可決させた。一瞬にして財源についての質問は消えてしまった。MMTでは常々、実体経済の供給能力を超えた過剰支出によってインフレを起こすことは回避すべきだが、インフレでなければ、財政赤字を気にせずに、政府は優先的な政策にお金をたくさん使っていいと言ってきた。コロナ危機によってその主張が広く注目され、私の著書を手に取ってくれた。
Q: バイデン氏は大統領選挙中、MMTには言及せず、増税を打ち出しているが？
A: 確かにバイデン氏は増税について言及しており、当選したら実施するだろう。これはMMTの主張する増税とは異なる。
バイデン氏は格差問題への関心が強い。「増税を行い、トランプ大統領が行った減税路線を変える」と言う.とき、それは富の再分配を念頭に置いている。
一方でバイデン氏は、気候変動対策投資に2兆ドル、製造業・研究開発支援に7000億ドル、教育・福祉に7500億ドルを支出したいと言っている。富裕層などを対象とした彼の増税プランは、実はそのごく一部を相殺する規模でしかない。バイデン氏の考えは、MMTと完全に一貫しているわけではないが、アメリカ議会にはMMTに非常に近くなった議員がたくさんいる。
民主党のケースだが、彼らは「必要な人に必要な政策を届けるため、資金不足を理由に自分たちの政策アジェンダを諦めたくない。資金不足への懸念は認めない」と言っている。上下院とも議員たちは、これまで経済学者が財政赤字の危険性について彼らに信じさせようとしてきたことが間違いだったと認識し始めたのだろう。今、私の電話は頻繁に鳴っている。
Q. ＭＭＴへのウォール街の関心は？
Ａ．ウォール街に共通するのは、トレーディングで稼ぎたいということだが、ここ数年、MMTに関心を持つ金融業の人たちは、トレードで損失を出した過去を持つようだ。 彼らは、大学教授や先輩トレーダーから「中央銀行が量的金融緩和政策をやれば、ヘリコプターマネーであり、いずれハイパーインフレを起こす」と教わってきた。 アメリカの著名な経済学者は「政府債務が一定規模を超えると、財政は継続できなくなる」と言っている。そのため、政府債務残高水準が先進国中最悪の日本は、tippingpoint（急激に状況が変わる閾値や時期）にあるとみて、日本国債をカラ売りした人たちがいた。しかし、日本の政府債務が増えても金利は上がらず、彼らは賭けに負けた。MMTに関心を持つウォール街の人たちは、二度と損を出したくないという理由で、純粋に金融や通貨システムがどうなっているかを知りたいと思っているようだ。いずれにしろ、ウォール街のMMTへの姿勢は、賛成と反対が混在している。
Q: 日本の経済学者の中には「もしMMTの考え方にのっとって財政政策を運営するのならば、いざインフレになったときにはどの税目の税金をどうしたタイミングで、どれだけ引き上げるかということ（トリガー条項）も事前に法律に入れておく必要がある」と指摘する人もいるが、どうか？
A:長年デフレで苦しむ国で、不要なときでも増税への欲求があることは興味深い。私は、「不要な増税」を行う政府を規制する制度設計こそが必要だと言いたい。
とはいえ、指摘にあるようなトリガー条項を法律に入れることは有用だと思う。 公共事業でも地球温暖化対策などで、支出規模的にインフレリスクへの懸念があるとする。その時には目標値以上にインフレが加速し始める前に、特定の項目の税金について自動的に引き上げ、財政支出計画を増税で回収するといった条項になるかもしれない。 また、当初3年間で行う予定だったインフラ投資を、総額はそのままにして5年間へ延ばすといったことも考えられる。このようなことはいろいろ工夫できる。
Q:政治的な合意形成や手続きで時間がかかり、増税の実施が遅れると、インフレ加速など事態が悪化する可能性がある。一方で金融引き締めによる景気悪化も予想され、積み上がった政府債務残高への懸念も含め、不確実性が高まるのでは？
Ａ：「インフレの要因はたった1つで、中央銀行がすぐ金利を上げて対応すればいい」というのは誤りだ。過剰支出や過剰需要以外の理由でもインフレは起こりうる。 たとえば1970年代にアメリカでインフレが起きたのは、ベトナム戦争や石油危機を起因とする供給側の要因だった。戦間期のドイツでのハイパーインフレも、供給側に要因があった。現在のアメリカでは、医療価格の上昇がインフレを加速させるかもしれない。あるいはエネルギー価格や家賃価格の上昇かもしれない。
インフレと闘うためには、何が物価指数を引き上げているかを確認する必要がある。「今回のインフレは、この財政支出によって引き起こされている」とトレースできるなら、その支出を減らすか、増税することによってインフレ圧力を相殺する必要がある。
しかし、政府は経済全体の中で支出主体の一部分に過ぎず、家計や企業、海外部門もインフレリスクの要因になり得ることにも留意すべきだろう。
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Ｑ：日本特有の事情として、財源の準備が遅れたまま社会保障給付を充実化、少子高齢化が急速に進んだため、財政赤字の大きな要因になっている。となれば、インフレリスクに対しては、「社会保障給付の何々について、どのタイミングでどれだけ削減する」とトリガー条項に入れるという話になってしまわないか？
Ａ： 社会保障支出をカットしようとは思わない。それは分配の問題だ。政策決定者は高齢者へのケアが適切でなく、まともな引退生活を送れるようにするためにはもっとサポートが必要だと考えれば、より寛大な給付を高齢者に行うと公約したいだろう。 それでインフレが高進し始めたとしたら、政策の選択肢はその寛大な支払いをやめるか、インフレ圧力への別の対処を行うかだ。過剰な財政支出以外でも、ほかの支出主体によるインフレの要因はありうる。また供給側のインフレ要因も、価格に影響を与える市場集中（独占・寡占）など多数存在する。政府はそれらに対して規制や法的なツールを持っており、適切に対処できるだろう。
以上